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爆破予告、容疑で中学生逮捕=入間市の小、中全校が休校−埼玉(時事通信)

 埼玉県入間市にメールで学校を爆破すると予告したとして、埼玉県警少年捜査課などは24日、威力業務妨害の疑いで、同市に住む中学3年生の男子生徒(15)を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。
 逮捕容疑によると、男子生徒は21日午後5時35分ごろ、自宅のパソコンを使って、入間市のホームページから「いるましの学校に爆弾を仕掛けた」などとメールを送信。翌22日に同市内の全小、中学校27校を臨時休校させるなどし、学校の業務を妨害した疑い。 

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ボンバル機、整備のため引き返し(産経新聞)

 27日午後0時10分ごろ、大阪発松山行き日本エアコミューター(JAC)2305便ボンバルディアDHC8−400が、前輪の不具合を示すランプが点灯したため、整備のため大阪空港に引き返し、着陸した。JACなどによると、乗客乗員77人にけがはなかった。同機は午前10時50分ごろに大阪空港を離陸。同社がトラブルの原因を調べている。

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7兆2千億円規模の経済対策 第2次補正予算案が衆院通過(産経新聞)

 総額7兆2千億円規模の追加経済対策を盛り込んだ平成21年度第2次補正予算案は25日夜の衆院本会議で、与党と公明党、みんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付された。26日から参院予算委員会での審議に入る。与党は28日の参院本会議で成立させる方針だ。

 また、民主、自民、公明3党は25日、国会内で国対委員長会談を開き、野党側が求めていた「政治とカネ」の問題に関する集中審議を2月中旬、党首討論を2月中にそれぞれ開くことで合意した。

 鳩山由紀夫首相の初の施政方針演説など政府4演説は29日に実施される見通し。与党は2月1日から3日間、衆参両院で4演説に対する各党代表質問を行い、4日から衆院予算委で22年度予算案の本格審議を始めたい考え。年度内成立に向けて2月中の衆院通過を目指す。

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人間ドック、60歳過ぎたら年1回受診を 健保組合の補助ある場合も(産経新聞)

 「(自覚症状は)なく、人間ドックを受けていなかったら分からなかった。皆さんも年1度は受けた方が良い」−。食道がんの治療のため活動を休止した世界的指揮者の小澤征爾さん(74)は病気を公表した7日の会見で、「人間ドック」の必要性を繰り返し強調した。病気の治療と異なり“健康体”を対象とした検査とあって定期的に受ける人はまだ少ないが、がんや心臓疾患などの早期発見には有効。予防医療の観点からの効果は大きいようだ。(道丸摩耶)

  [フォト]ブライダルドック受診増加 結婚は健康な体で

 ◆早期がんを発見

 人間ドックのパイオニアである聖路加国際病院(東京都中央区)。同院では、1週間、3日、2日の3種類の宿泊型人間ドックを用意。基本料金は約22万〜約67万円と高いが、ドック事務室の鈴木宏彰さんは「すべてのコースを合わせて、年間800件くらいの利用がある。利用者の平均年齢は70代くらい」と話す。1泊2日コースを新設した今年度は新たな利用者も増えたが、全体の6〜7割はリピーターだ。

 人間ドックを受けると何が良いのだろうか。

 まず、自覚症状のない早期がんが発見できる。健康診断のエックス線検査はすぐに結果が分からない。しかし、人間ドックで内視鏡検査を受ければその場で異状が分かり、場合によっては治療まで行える。

 心臓・循環器系はどうか。「通常は安静にして心電図を取るが、宿泊ドックでは運動をした後の心電図も取る。心筋梗塞(こうそく)の予兆を見つけることができる」と同院の河津晶子医師。甘いものを食べた後の血糖値を調べ、糖尿病予備軍も発見できる。生活指導も行い、生活習慣病予防にもつなげる。

 ◆普及はまだまだ

 こうした多くの利点がありながら、人間ドックを受ける人は少ないようだ。健康情報サイト「healthクリック」が昨年1月に公表した調査では、回答者491人のうち、人間ドックを受けたことがあったのは55%にとどまった。

 「年齢とともに発がん率は上がる。60歳を過ぎたら年1回は人間ドックを受けた方が良い」と河津医師。健康に不安を感じて受診する人が多いが、人間ドックは本来、“健康体”の人が病気の「早期発見」につなげるものだ。

 例えば、同じがんでも部位によって対応は異なる。進行が早い胃がんは早期発見が重要で、50歳を過ぎたら年1回は胃カメラを飲むと良い。一方、すぐにがんになりにくい大腸ポリープは見つかっても早期治療が必要でないケースもあり、数年に一度の検診で大丈夫な場合もある。

 個人の体質もかかわってくる。「お金も時間もかかるので若い人にはそこまで受診は勧められないが、例えば家族に大腸がんや乳がんになった人が多いなら、若くても検査を受けた方が良い」(河津医師)

 結果が良かったからといって慢心は禁物だ。継続的に受けることで、日常生活に注意すべき点が見える。予防医療の観点からも医師と相談しながら定期的に受診することが重要だ。

【用語解説】人間ドック

 会社や自治体の定期検診と異なり、検査項目が細かく、自分が気になる部分の検査をオプションで組み入れることもできる。結果を元に医師のアドバイスも受けられる。1日で終わる場合が多いが、宿泊を伴うコースを用意している医療機関もある。費用は数万〜数十万円。病気治療ではないため健康保険の対象になっていないが、勤務先の健保組合などの補助が出るケースも多い。ちなみに「人間ドック」の名称は、船の修理や検査を行う「ドック」になぞらえ、「人間の体のメンテナンスを行う場所」とメディアが紹介したことから広まった。

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菅家さん否認「虚偽と思った」=元検事、謝罪はせず−足利事件再審公判・宇都宮地裁(時事通信)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無罪が確定的になっている菅家利和さん(63)の再審第5回公判は22日午後も、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で続いた。取り調べを担当した森川大司元検事(62)が出廷。菅家さんが「自白」から否認に転じたことについて「虚偽と思い、それをただすために取り調べた」と証言した。
 菅家さんは自ら証人尋問の冒頭と最後に重ねて謝罪を迫ったが、森川元検事は「大変深刻に受け止めている」「申し上げた通りです」と答え、謝罪の言葉は述べなかった。
 再審公判で再生された取り調べの録音テープによると、菅家さんは92年12月7日、森川元検事の取り調べを受け、「自白」を撤回。元検事は翌8日に捜査段階のDNA型鑑定の結果を持ち出して追及し、菅家さんに再度認めさせていた。
 森川元検事はこの取り調べについて、別の女児殺害事件2件(未解決)を調べるのが主目的だったとした上で、「足利事件の話を聞くことも目的の一つだった」と説明。「前日の否認は罪を免れるための虚偽供述と思ったので、ただすために取り調べた」と述べた。
 当時のDNA型鑑定の精度について、弁護側が足利市だけでも約50人が一致したと質問すると、「それくらいの知識はあった」と述べた。 

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小沢氏側への裏献金 山崎建設「5000万渡した」 大成側否定「自ら使った」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の下請け工事を受注した重機土木会社「山崎建設」(東京都中央区)の元幹部らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、小沢氏側あての裏金5千万円を元請けの大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)関係者に渡したと供述していることが17日、関係者への取材で分かった。大成関係者は「小沢氏側には渡していない」と否定しているが、特捜部は山崎建設元幹部の供述を重視し、慎重に裏付け捜査を進めている。

 胆沢ダムをめぐっては、水谷建設元幹部らが下請け工事受注の謝礼として小沢氏側に計1億円の裏献金を直接渡したと特捜部に供述しているが、大手ゼネコンの裏献金関与をうかがわせる疑惑が新たに浮上した。特捜部は元請けが下請けに裏金を捻出(ねんしゅつ)させる「裏献金システム」があった疑いがあるとみている。

 山崎建設は胆沢ダム工事のうち、平成16年10月に鹿島の共同企業体(JV)が受注した本体工事を水谷など4社とJVを組んで下請け受注。さらに17年3月に大成のJVが受注した別の工事を他1社とのJVで下請け受注していた。

 関係者によると、山崎建設の元幹部らは、17年の工事を受注するため「大成関係者からの指示を受け、小沢氏側あての裏金5千万円を作って17年に大成関係者に渡した」と特捜部に供述したという。これに対し、大成関係者は5千万円の授受は認めたが、「小沢氏側に渡していない。自分で使った」と供述。両者の供述は一致していない。

 17年3月には民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)が小沢氏から現金4億円を受け取り、陸山会の口座に入金した後、同5月に小沢氏に返金している。特捜部は山崎建設の裏金5千万円がこの原資の一部になった可能性もあるとみて解明を進めている。

 胆沢ダムの工事受注について、特捜部は元請けの指示で下請けが裏金を捻出、元請け経由で小沢氏側に渡っていた疑いがあるとみており、年明けから受注業者の一斉聴取を始めていた。

 山崎建設は20年10月、東京地裁に会社更生法の適用を申請して経営破綻(はたん)した。山崎建設元社長は「そういう事実はない」、大成側は「捜査に関する事柄については差し控える」としている。

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現場マンションに指紋の男、再逮捕へ 南青山の飲食店従業員殺害(産経新聞)

 東京都港区南青山のマンションの一室で昨年11月、住人の飲食店従業員、五十嵐信次(のぶじ)さん=当時(74)=が殺害された事件で、現場マンションから指紋が見つかっていた無職の男(59)=器物損壊罪で起訴=が事件に関与した疑いが強まったとして、警視庁赤坂署捜査本部は19日、強盗殺人容疑で男を近く再逮捕する方針を固めた。

 捜査本部の調べによると、五十嵐さんは昨年11月16日午前11時40分ごろ、自宅の布団の上でうつぶせの状態で死亡しているのが見つかった。首を鋭利な刃物で切られていた。現場には、五十嵐さんの財布や、店の売上金とみられる現金数万円が入った別の財布も残されていたが、物色されたような跡もあった。

 捜査関係者によると、現場マンションの手すりから男の指紋が検出されたほか、事件発覚の前日の15日に酷似した男が現場近くの防犯カメラに写っていた。

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 また、谷垣氏が日米中3カ国の関係をただしたのに対し、鳩山由紀夫首相は「必ずしも(三角形の)辺の長さが同じとは認識していない。日米同盟が基軸だ」と述べた。 

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<米アラスカ湾>20年前の原油残存 タンカー座礁で流出(毎日新聞)

 米アラスカ湾で89年に起きたタンカー「エクソン・バルディーズ号」の座礁で流出した原油が、今も沿岸に残っていることが、米テンプル大の調査で分かった。原油を分解しにくい地層の存在が原因だが、同様の地層は北極圏を中心に各国の沿岸に存在するという。研究チームは事故防止と復旧の対策作りを急ぐよう呼びかけている。17日付の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス(電子版)に論文を掲載した。

 事故では、原油4000万リットル以上が流出、アラスカ沿岸約2000キロに漂着した。生態系や漁業への影響が大きく、米国史上最悪の海洋汚染とされる。当初は除去作業や微生物による分解で、数年後に原油はほぼ消えると期待されていた。しかし、沿岸の一部で原油が残存しているのが見つかり、米テンプル大は昨年までの3年間、原油が漂着した湾内のエレノア島の沿岸12地点を調査した。

 その結果、原油を分解する微生物が生存するのに必要な酸素や養分の量が通常より10分の1という層が地表近くに存在し、原油の「貯蔵庫」が形成されていることが分かった。

 アラスカ南部では海岸線のほぼ半分がこうした特徴を持つとされ、残存している原油は約7万6000リットルに上る可能性があるという。

 研究チームは「温暖化で北極海の氷が減り、周辺海域を航行するタンカーの増加も予想される。事故の再発が憂慮され、対策が急務だ」としている。【田中泰義】

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大阪市、法人市民税26.1%減 22年度見通し 30年ぶり1000億円割る(産経新聞)

 大阪市は13日、平成22年度の法人市民税収入が前年度比26・1%(323億円)減の915億円にとどまる見通しを発表した。法人市民税収入が1千億円を割り込むのは昭和55年度以来30年ぶり。景気低迷による企業収益の減少で、平成20年度決算で1544億円だった法人市民税収入は2年間で約4割の大幅減となる。

 市の試算によると、22年度の個人市民税や固定資産税などを加えた全体の市税収入は6091億円で、前年度比319億円(5・0%)のマイナス。一方、生活保護費は過去最高額を計上した21年度当初予算からさらに445億円増となる2888億円を計上。21年度補正予算でも約250億円を追加計上する。

 22年度一般会計の予算規模は、各局の要求ベースで21年度当初比772億円増の1兆7050億円。未利用市有地の売却や基金の取り崩しにより財源を447億円捻出(ねんしゅつ)しても、67億円の財源不足が生じるという。

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